最終改定日：2026年6月15日

当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、譲渡企業様・譲受候補先が納得して検討できるよう、手数料、業務内容、利益相反、秘密保持、重要事項の説明を重視します。

1. 手数料・業務内容の説明

譲渡企業様から当センターが受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。一方で、デューデリジェンス、登記、税務、法務、労務、行政手続き、公租公課、外部専門家費用等は個別に発生する場合があります。業務範囲と費用負担は、検討段階に応じて確認します。

2. 秘密保持と情報開示

候補先への情報開示は、NDA締結、開示範囲、開示順序を確認したうえで段階的に進めます。初期段階では、社名、施設名、詳細所在地、職員・利用者様の個人情報を無断で開示しません。

3. 利益相反管理

仲介、アドバイザリー、紹介、情報提供等の立場を明確にし、相手方から受領する報酬や既存関係がある場合は、必要に応じて説明します。一方当事者の秘密情報を、同意なく他方当事者へ提供しません。

4. 最終契約・経営者保証・承継後の確認

株式譲渡契約、事業譲渡契約、経営者保証、従業員雇用、利用者様・ご家族への説明、指定・行政手続き、PMI等は、トラブルになりやすい論点です。必要に応じて法務・税務・労務・行政手続きの専門家と連携し、確認事項を整理します。

5. 営業・広告表示

手数料0円、比較表示、支援範囲、成約可能性に関する表示は、誤認を招かないよう注記を付し、M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介を保証するものではないことを明示します。